定年退職後は地球規模で食糧難になるまたは、世界的に食料の奪い合いになることを想定して大規模法人農家をしてみたいと考えています。このまま日本が国際競争力を失うとおそらく小麦や大豆、トウモロコシ等輸入できずできたとしても高価で手が出せない価格になると思われます。
大規模農業法人設立といえど、闘うべき相手は、政府であり、法律であり、農協などの団体が敵となります。世論の後押しが必要な状態ですが、なかなか、農業の重要性はアピールされず、認知されていないのが実情です。定年までの９年間で自分で活動できる部分は活動していき、定年時には世論をバックボーンに法律改正、農協解体などになってればいいなあとイメージしています。農協は小規模な農家からお金を集め、貸付け、生きている団体です。大規模農業法人のように自らが効率の良い事業展開をし、販路も自分で見つけることのできる会社が増加すれば農協の存在価値が下がります。ですから、意地でも大規模農業法人は設立しにくい環境になっているのです。そこで必要なのが、民意です。日本国民が農業の必要性を理解し、大規模農業法人設立の後ろ盾になってほしいのです。その声の第一声がここにあります。同調していただける方、ご賛同いただける方はご一緒に活動していければ幸いです。
日本の国土には作物を作らず放棄されている田畑がたくさんあります。その田畑を一つにすることも重要ですし、大規模に農作業をするとなると小分けされた土地を大規模に集約し大型機械を一気に動かす広さが必要です。また。若者が農業へ参入しやすいように、所得の増進と、アグリテックの活用で、汚れない、危なくない、安全な職になると考えています。
現状日本の耕地面積は、令和４年の面積で４３２万ヘクタールで前年より２万４０００ヘクタール減少しているのが現状です。農業の担い手不足が原因で、今後どんどん耕作地が減少していくことは明らかです。世界的に食料需要が高まっていく中で日本の耕作地が減少している事実は非常にもったいない事実です。世界に打って出る日本の農業にしていかねばなりません！
小規模の農家ではなしうることのできない効率の良い、大規模農業が今後の日本の農業を大きく支えることになります。アグリテックと呼ばれる、ドローンを使った、害獣の追い出し、農作物を取る犯罪者の証拠写真、動画の撮影、自動運転による耕作等機械化がどんどん進み少人数で大きな収穫を得ることができます。そのためには法律の改正や、農協の改革が必要となります。是非ともご一考いただき、ご賛同いただきたいです。
